国立追悼施設調査費予算計上見送りへ

まずは12月7日のニュースから。
戦没者追悼施設、調査費計上見送る方向　来年度予算で政府(北海道新聞)

　政府は内々で「世論調査で賛成派が７０％程度」（首相周辺）を調査費計上の目安としてきたが、最近の各種世論調査で「賛成」は４０％台−６０％台で揺れ動いている。このため政府筋は「建設推進の世論はそれほど盛り上がらず、一方で『絶対に作るな』という層が確実に存在する」と述べ、調査費計上を見送る方針を示唆している。

11月の毎日の世論調査では建設賛成は66%でした。66%では駄目で70%ではOKという根拠は不明ですが、要するに政府筋では靖国神社大好き派の意見が強いということなのでしょう。たとえ建設が外交的国益に繋がることを納得したとしても、靖国大好き派は建設に反対するでしょう。何度も書きますが、靖国問題は宗教問題です。


そして、最新のニュースによると予算計上見送りで固まったようです。
来年度の調査費は見送り　追悼施設建設で政府 (産経新聞)

政府は９日、新たな戦没者追悼施設の建設調査費について、２００６年度予算案への計上を見送る方針を固めた。複数の政府、与党関係者が明らかにした。自民党内の強い反対に加え「国民世論も二分している中、何が何でもやる状況ではない」（政府筋）と、新たな追悼施設への支持が世論の大勢になっていないと判断したためだ。


　小泉純一郎首相は「靖国神社に代わる施設はない」と一貫して追悼施設建設に慎重な姿勢だった。調査費計上を求めていた公明党も「首相官邸は固い。計上は困難」（幹部）と断念する考えだ。ただ、首相の靖国神社参拝に反発している韓国は追悼施設の検討を要請していただけに、日韓関係の一層の冷却化につながる懸念がある。