三位一体改革が一応決着

http://d.hatena.ne.jp/dslender/20051121でとりあげた三位一体改革について、一応決着しました。思ったより短期間でまとまったのは、安倍官房長官らが地方の意見に大幅譲歩して、生活保護費を改革から外すことなどを決断したから。
(11/29)三位一体改革決着、税源３兆円を地方移譲・生活保護費見送り(日経)

　国による地方向けの補助金を削減し、地方自治体の裁量を増やす国と地方の税財政改革（三位一体改革）が29日、大筋決着した。政府・与党は地方側の反発が強かった生活保護費の削減は見送り、児童手当や児童扶養手当、公立小中学校の教職員給与費について国の負担率を引き下げることで合意。2004年度からの実施分とあわせ「3兆円の税源移譲」の目標達成にメドをつけた。30日の政府・与党協議会で正式決定する。


　政府は04年度からの3年間で「4兆円程度の補助金見直し」と「3兆円の税源移譲」を実施する。税源移譲に見合う補助金削減ができるかが焦点だった。補助金削減では「建設国債が財源なので税源移譲の対象とすべきでない」と財務省が反対していた施設整備費も削減し、削減分の5割を税源移譲する。


　税財政面で地方の自由度は一定の範囲で高まるものの、多くの補助金削減は国の負担率引き下げにとどまり、国の権限は残る。国と地方を合わせたリストラへの効果は限定的となった。

無難な落とし所かな。2007年度も継続審議するということなので、良しとすべきでしょう。
(11/30)三位一体、07年度以降も改革継続・政府与党が正式合意(日経)