消費税10%の円滑な実現のために
自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨政調会長）は２４日、消費税収の全額を年金、医療、介護を中心とする社会保障費の国・地方合わせた公費負担分に充てる福祉目的税とすべきだとする中間報告を取りまとめた。公費負担をすべて賄うには消費税の税率を１０％以上に引き上げることが必要で、財政再建に向け大幅な増税路線を打ち出したものだ。小泉首相の在任中には実現しない増税なので、「政権公約に入っていないじゃないか」という論が出てくるとしたら、それはイチャモンに過ぎないと思います。
政府が来年半ばをめどにまとめる歳出・歳入一体改革案に向け地ならしを図るとともに、財政再建に真正面から取り組む決意を示す狙いだが、先の衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まれておらず、野党などの反発は必至だ。
それにしても、小泉さんの次の首相は大変です。一般に、あらゆる増税は大衆受けしない傾向にあるので、支持率の低下は不可避でしょう。
内閣支持率は低下してもさほど差し支えないと思いますが*1、消費税増税により国民の消費意欲が減退しデフレに陥るのはマズイです。そのような事態を避けるには、自民党が前もって国民に増税の意義を十分に説明する必要があると思います。説明しても納得してもらえない層はいるでしょうが、それは仕方ないかと。被害を最低限に食い止める努力は必要です。
*1:森→小泉のように次の内閣が反動的に高支持を得る可能性が結構あります
