米国の国益は大いに結構

小泉首相:民主党に「政権交代指南」で挑発 衆院郵政特委(毎日新聞)
昨日の衆院郵政特委では、民主党荒井聰氏と小泉首相の「挑発合戦」も少し印象に残りました。

荒井聰氏(民主)が「郵政民営化問題は日本の国益につながっているのか。『アメリカの国益』と心配する人もいる」と疑問を投げかけたのに対し、小泉首相は「そういう悲観的な見方をするから、選挙で大幅に議席を減らした」と批判。

この問答に対する私の第1印象は、「小泉首相は理論的に反論すればいいのに、どうして挑発的な答弁をするかな」というものでした。しかし、よく考えてみると荒井氏の質問の背景にある「アメリカの国益ならば日本の国益にならない」という発想こそが非論理的かつ感情的だと思われます。挑発的な質問には挑発的な答弁で十分。


なお、先日http://d.hatena.ne.jp/dslender/20051004で書いた通り、郵政民営化の目的の一つは、日本の金融市場の拡大と活性化です。これが米国の国益になることは自明。同時に日本経済全体にも益する*1というのが政府の主張であり、私が郵政民営化を支持する最大の理由です。

*1:もちろん、特定郵便局長関係者などは民営化で損をするかも知れません。残念ながら万人の利益になる政策など滅多に存在しないのが現実